相続税申告が必要か？ 死亡者の総財産から非課税財産及び債務、葬式費用を控除した金額が基礎控除額（※１）を超える場合に必要です。
※１　（５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数）
納税期限と納税地 相続の開始があったことをしった日の翌日から10ヶ月以内に被相続人（死亡者）の死亡時における住所地の所轄税務署長へ申告書を提出します。
相続税申告書作成開始 相続人との打ち合わせにより、総財産及び債務、葬式費用を把握し、遺言や遺産分割案を提出してもらう。
相続税申告必要資料の収集 別項　｢相続税申告必要資料｣参照　
所得税の準確定申告書提出 申告期限は相続開始のあったことを知った日の翌日から４ヶ月以内で、被相続人の住所地の所轄税務署へ提出します。
不動産の実地調査等 相続人立会いのもと、不動産の種類及び状況等を実地調査します。
財産明細書の作成と確認 相続人に財産明細書、債務及び葬式費用明細書を確認してもらい、課税財産価格を決定します。
相続税額試算シミュレーション 遺産をだれがどれだけ相続するか、またその取得財産に対してどれだけの相続税額を納めなければならないか、相続人の意見を聞きながら二次相続、節税、納税方法等を考慮し、相続税額の試算をおこないます。
遺産分割協議書作成 相続人全員に承諾を得て、遺産分割協議書を作成します。
申告書及び遺産分割協議書の押印
相続税申告書を相続人に説明し、相続人全員の押印をもらいます。
税務署に申告書を提出 相続税額納付が発生した相続人は、期限内に納付書を渡し納付してもらいます。
終了