公認会計士・税理士
東藤義弘


はじめに

 相続税は、被相続人から相続人が取得する正味財産に対して課税される税金ですが、この相続税申告は多種多様で、減額するにはさまざまな控除や特例、不動産の複雑な評価方法を駆使しなければなりません。
 また、遺産分割協議書の作成や登記等いろいろな法律との関連があり、それに対応できる知識や経験が必要となります。当会計事務所では、長年にわたってつちかってきた人脈や経験をいかし、皆様のお役にたちたいと考えております。何卒よろしくお願い申しあげます。
            


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一、相続対策はされていますか?

1.どれくらいの資産がありますか?
     ↓  預金、土地・建物等不動産、株式、保険金他

2.どれくらいの税金が、かかるか?
     ↓  基礎控除5,000万+相続人一人につき1000万の控除があります。
         つまり、それを越えると相続の申告と相続税がかかってきます。

3.納税資金は大丈夫ですか?
     ↓
4.残された家族の生活は大丈夫ですか?
     ↓
5.自分の気持ちを伝えていますか?

☆現状を把握分析し、相続税軽減対策・納税資金対策・家族の生活確保対策を行います。

二、争族対策は十分ですか?

 残された家族が相続争いで、裁判、家族崩壊ということを、よく耳にされると思います。
この様な事態を避け、自分の意思を伝え、残される家族が安心できるために公正証書遺言を
お勧め致します。なお、このとき遺言執行者も明記され有利に遺言執行できるようにしましょう。